あなたの手取りを決めているのは、税金ではなく社会保険料かもしれない ― 税理士に聞けること、聞けないこと

クライアントさまから「節税したい」というご相談をお受けして、いま何にいくら払っているのかを一緒に整理していくと、話が途中で税金以外に向かうことがあります。クライアントさまの手取りを減らしていた原因が、税金ではなく社会保険料だった、というときです。

社会保険は、税理士の業務に含まれるかと思われますが、実はそうではありません。そのため「社会保険のことは誰に聞けばいいのか」が分からず、相談されないまま放置されやすいテーマでもあります。この記事では、税と社会保険がどう違うのか、そして顧問税理士に聞ける範囲はどこまでなのかを、事業主の税務顧問を務める税理士として整理します。

1. 「節税したい」というご相談が、途中で社会保険の話になる

私たちが初めてご相談をお受けするとき、話はたいてい「税金が高い気がする」というところから始まります。ところが支出を詳しく調べてみると、負担の内訳がご本人の想像と違っていることが少なくありません。

会社から給与を貰っている方の場合、給与から引かれているのは所得税と住民税だけではありません。健康保険料と厚生年金保険料が、会社と本人で折半して負担され、合わせると年収のおおむね3割前後になります。本人が負担するのはその半分ですが、会社から見れば、社会保険料は無視できない出費です。

個人事業主の方は、国民健康保険料（自治体によっては国民健康保険税）と国民年金保険料を、所得税や住民税とは別に納めることになります。とくに国民健康保険料は市区町村ごとに計算のしかたが違い、世帯の所得と人数で金額が決まるため、自分で見積もりにくい支出です。

つまり、「税金が高い」という印象は「手取りが少ない」という感覚から来ていることが多く、その手取りを少なくしている要因には、しばしば税金の他に社会保険料が混ざっています。そして税や社会保険の負担を減らそうとしたとき、税だけを見て対策を決めると、社会保険の面で不利になることがあります。ここが、税と社会保険の関係の厄介なところです。

2. 税金と社会保険は、別の物差しで動いている

同じ「収入にかかる負担」でも、税と社会保険は制度の趣旨が別です。これらの混乱しやすい違いを、3つに絞ってお話しします。

（1）計算のもとになる「いつの数字か」が違う

所得税は、その年の所得に対して年末調整ならその年のうちに、確定申告でも翌年2月～3月までに精算されます。一方、国民健康保険料と住民税は、前年の所得をもとに計算され、翌年の6月から1年にわたって精算されます。この「1年のずれ」によって、ある年に収入が大きく増えると、【その翌年】に国民健康保険料や住民税が大きく増えます。そして、逆もまた然りです。

会社員を退職して独立した方が、独立1年目にいちばん驚かれるのが、この国民健康保険料と住民税の額です。売上がまだ十分に立ちあがっていない年に、在職中の高い給与をもとに計算された保険料と住民税の通知が届きます。しかも会社員時代は社会保険料を会社と折半していたものが、国民健康保険は全額自己負担のため、納付する額も高くなりがちです。

（2）「扶養に入れるか」の基準が、税と社会保険で違う

配偶者や家族の働き方を考えるとき、多くの方が調べるのは所得税の側の基準です。ところが社会保険の扶養は、所得税とはまったく別の基準で判定されます。その違いは主に3つあります。

• 見る期間が違う。所得税は1月から12月までの実績により判定しますが、社会保険の扶養は原則として「これから先1年間の収入見込み」により判定されます
• 計算の基準が違う。所得税では非課税となる通勤手当なども、社会保険の扶養の判定では収入に含めて計算します
• 計算の方法が違う。税の側は控除が段階的に減っていきますが、社会保険の扶養から外れると、その時点で一定額の負担が生じます

そのうえ、壁の金額は制度改正でたびたび動いています。税の側の控除の基準は近年毎年のように見直しが入っていますし、社会保険の側も、従業員の規模などに応じた加入対象事業所の範囲の拡大が段階的に進んでいます。数年前に調べた数字のまま働き方を決めていると、いまの基準とずれている可能性があります。金額の線引きは、必ず現時点の最新の制度を確認してください。

（3）税より社会保険のほうが、負担が重いこともある

所得税は所得が増えるほど税率が上がる累進税率を採用しています。そのため所得の低い方に比べて、所得が高い方の税負担は相対的に重くなります。

一方、社会保険料の負担はおおむね報酬に比例し、かつ上限があります。したがって、所得が低い層ほど、社会保険料の負担の比率は大きくなります。小規模な事業者やこれから会社を退職して独立する方にとって、税より社会保険のほうが重いことは、決して珍しくありません。

3. 税理士に頼めること、社会保険労務士に頼むこと

ここが、この記事でいちばんお伝えしたい線引きです。

まず、明らかにしておくべきことがあります。社会保険の手続の代行は、税理士の業務ではありません。被保険者資格の取得や喪失の届出、家族を扶養に入れる手続き、算定基礎届の提出といった手続きの代理は、社会保険労務士の業務と法律で定められており、税理士がこれを引き受けることはできません。もし会計事務所から「うちなら社会保険の手続きもまとめてやります」と言われたら、実際に誰がその手続きを担当するのかを確認したほうがよいでしょう。

では、税理士には社会保険のことを何も聞けないのかといえば、そうではありません。社会保険の手続きの代理はできませんが、負担がいくらになるかを試算し、法人や個人の所得をどう設計するかを一緒に考えることは、税理士にとって日常的な業務です。整理すると、次のようになります。

私たちがご相談をお受けする場合も、社会保険の手続きが必要な場面になれば社会保険労務士をご紹介します。「できません」で終わらせず、担当が誰なのかまで示す——そこまでは、顧問に期待できます。

4. 相談する相手を間違えやすい4つの場面

実務でよく出会うのは、次の4つの場面です。いずれの間違いも、動く前に一言相談があれば景色が変わったのに、事後に知ったというかたちで現れます。

5. いまの顧問に聞いてみたい3つの質問

ここまで読んで「うちの顧問税理士は、社会保険の話をしてくれたことがない」と感じた方もいらっしゃるかもしれません。ただ、それが直ちに顧問の問題だとは限りません。契約の範囲に含まれていないのかもしれませんし、聞かれていないから答えていないだけかもしれません。

ですので、まずはいまの顧問に、社会保険の話を聞いてみることをおすすめします。責める必要はありません。次の3つを、そのまま尋ねてみてください。

1. 「いま私（当社）は、年間でいくらの社会保険料を払っていますか」——まずは金額を明らかにすることです
2. 「役員報酬（私の働き方）を変えると、税と社会保険の合計はどう動きますか」——片方だけでなく合計で見てほしいと伝えます
3. 「社会保険の手続きが必要になったら、どなたにお願いすればよいですか」——手続きの担当が事務所の中にいるのか、外部の提携先があるのかが分かります

この3つの質問に具体的な答えが返ってくるなら、いまの顧問と話し合える関係です。答えが曖昧でも、それは「範囲外だった」というだけかもしれませんので、契約の範囲を見直すという選択肢が次に来ます。顧問に何をどこまで頼めるのかについては、顧問税理士がふだん何をしてくれる人なのかを整理した記事も合わせてご覧ください。

まとめ ― 片方の物差しだけで、大きな判断をしない

この記事の要点を、4行にまとめます。

1. 手取りを減らしているのは、税だけとは限らない。とくに小規模な事業者ほど、社会保険料の比重が大きい
2. 税と社会保険は、別の物差しで動いている。見る期間も、計算の基準も、計算方法も違う
3. 社会保険の手続きの代理は、税理士の業務ではない。ただし負担の試算と設計は、税理士に相談してよい
4. 大きな判断の前に、税と社会保険を合計して考える。退職・扶養・役員報酬・法人化の4場面はとくに

いちばん避けたいのは、片方の物差しだけを見て行動を選択してしまい、あとからもう一方の負担の重さに気づくことです。そして、こうした「動く前に相談すれば結果が変わること」は、社会保険に限りません。あとから直せない期限つきの選択と同じ構造の問題です。

まずは、いまの顧問に3つの質問を投げてみるところから始めてみてください。それで答えが返ってくるなら、顧問を変える必要はありません。

※本記事で紹介したご相談の例は、実際にお受けした複数のご相談をもとに、内容を匿名化・再構成したものです。特定の個人・法人を指すものではありません。また、保険料の料率や扶養の判定基準、各種の期限は制度改正により変わります。実際のご判断にあたっては、その時点の最新の制度をご確認ください。

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