これは税理士に聞いていいこと？ ― 相談の境目と、迷ったときの聞き方

初めて従業員を採用することになった。外注先と契約を結びたい。銀行に融資を申し込んだ。役員の住所が変わった。顧問税理士と契約してからしばらくすると、お金と書類にまつわる相談ごとが次々に出てきます。

そのたびに「これは税理士に聞いていいことなのだろうか」と迷う方も多いことでしょう。何でも聞いてしまっていいのか。聞いたら「それは担当外です」と言われて気まずくならないか。反対に、遠慮して誰にも聞かないまま、手続きを後回しにしてしまう方もいらっしゃいます。

結論から言うと、迷ったら聞いてかまいません。ただし、税理士が完結できることと、別の専門家に頼むべきことには、法律で決められた境目があります。その地図を一度頭に入れておくと、聞き方がぐっと楽になります。

1. 「お金と書類のことは全部税理士」ではない

会社を経営する方や個人事業主の方にとって、定期的に話をする専門家は、税理士だけということがよくあります。そのため、税金以外のことも含めて「お金と書類のことは税理士に」と考えるのは、ごく自然なことです。

けれども、士業の仕事は、資格ごとに法律で分けられています。税理士が引き受けるのは、税金の申告や届出の代理、税務書類の作成、税務の相談が中心です。これに加えて、税理士は帳簿の作成や決算書づくりといった会計の仕事を担います。

社会保険の届出や会社の登記、在留資格の申請などは、それぞれ別の資格者の仕事と法律で決められています。税理士が「それは私の担当ではありません」と答えるのは、冷たいからではありません。資格の範囲を超えた仕事を引き受けてはいけないという法律があるからです。

2. 相談ごとの地図 ― 3つのゾーンに分けて考える

よくある相談ごとを、税理士との関係で3つに分けてみます。

（1）税理士にそのまま聞いていいこと

• 税金の申告・納付、届出の期限や出し方
• 帳簿のつけ方、勘定科目の選び方、会計ソフトの使い方
• 役員報酬の決め方、賞与を出すときの税金の扱い
• 給与から差し引く源泉所得税や住民税の納め方
• 決算書や試算表の読み方、今期の着地の見込み

（2）税理士に聞いてもいいけれど、別の専門家にも相談すべきこと

税金と、別の法律の両方にまたがる相談です。税理士は税金の面から答えられますが、手続きや最終判断は別の専門家が引き受けます。

• 外注先への支払いが、雇用とみなされないか：税金の面（源泉徴収や消費税の扱い）は税理士、働き方や契約の面は社会保険労務士や弁護士
• 融資の申込み：決算書や資金繰り表の準備は税理士に相談できます。借入の条件を決めるのは金融機関です
• 法人を作る、事業を引き継ぐ：税金の比較は税理士、登記は司法書士、契約書は弁護士

（3）最初から別の専門家に聞くほうがよいこと

• 社会保険・労働保険の加入や届出の手続き → 社会保険労務士
• 役員の変更、本店の移転などの登記 → 司法書士
• 営業の許可、外国人の方の在留資格の申請 → 行政書士
• 契約書の作成、取引先とのトラブル → 弁護士

ここに挙げたのは代表的な例です。同じ相談でも、中身によって担当が変わることがあります。たとえば社会保険でも、「保険料が手取りにどう影響するか」という話であれば、税理士と一緒に数字を確かめることができます。

3. 迷ったら「税金や数字に影響するか」で聞いていい

（2）や（3）に当たる相談でも、税理士に最初に聞くこと自体は、まったく問題ありません。むしろ、税金や会社の数字に影響する話は、決める前に一度税理士の耳に入れておくほうが安全です。

たとえば、人を雇う・外注に切り替える・法人を作る・大きな契約を結ぶ。こうした話は、手続きの担当は別の専門家でも、あとで決算や申告に少なからず影響します。決まったあとで税理士が知ると、「届出の期限が過ぎていた」「別のやり方のほうが税金が少なかった」ということが起こりえます。

一方で、遠慮しすぎるのも考えものです。「こんなことを聞いたら迷惑かもしれない」と抱え込んでいるうちに、必要な手続きが遅れてしまうことがあります。聞いてみて「担当外です」と言われても、それで失うものはありません。誰に聞けばいいかが分かれば、それだけで一歩前に進みます。

4. 迷ったときに使える、3つの聞き方

担当かどうか分からない相談をするときは、次の3つの聞き方を使ってみてください。

1. 「これは先生にお願いできることですか、それとも別の方に聞いたほうがよいですか」
2. 「別の方の担当だとしても、税金の面で気をつけることはありますか」
3. 「どなたに相談すればいいか、心当たりはありますか」

1つめで担当の線を確かめ、2つめで税金に関わる部分だけでも押さえ、3つめで次の相談先の手がかりをもらう、という順番です。税理士は、社会保険労務士や司法書士と日ごろから連携していることが多く、専門家の紹介をお願いできる場合があります。

こんなご相談がありました。ある小さな会社の経営者の方が、仕事を手伝ってもらっている外部の方への支払いについて、「業務委託のままで大丈夫か」を顧問税理士に尋ねました。税理士からは、源泉徴収と消費税の扱いは説明できるが、働き方として雇用に当たるかどうかの判断は社会保険労務士に確かめてほしい、と返ってきたそうです。経営者の方は最初、「結局、いまのままで大丈夫なのかどうか答えてもらえなかった」と感じたといいます。けれども、税金の面と働き方の面を分けて確かめたことで、あとから両方の手続きをやり直す事態を避けられました。

5. 「担当外です」と言われたときの受け止め方

税理士に「それは担当外です」と言われると、突き放されたように感じるかもしれません。けれども、それは多くの場合、資格の範囲を守るための誠実な答えです。担当外のことについてあいまいな助言をされるほうが、あとで困ることになります。

ただし、税理士の担当範囲にあるはずのことまで「分からない」「やっていない」と言われ続ける場合は、別の問題かもしれません。事務所によって得意な分野が違うためです。その場合は、顧問税理士が自分の商売に詳しくないと感じたときの考え方も参考にしてください。また、顧問の税理士が期中にどんなことをしてくれる人なのかは、期中に受け取れているはずのもので整理しています。

いずれにしても、担当の線がはっきりしたこと自体は、顧問を変える理由にはなりません。まずは今の顧問に、上の3つの聞き方で相談してみてください。

まとめ ― 迷ったら聞く。ただし、担当の線を一緒に確かめる

整理すると、次のようになります。

1. 税理士が引き受けるのは、税金と会計が中心。社会保険・登記・許認可・契約は、それぞれ別の専門家の担当
2. 税金や数字に影響する話は、税理士の担当外だとしても、決める前に一度税理士に伝えておく
3. 迷ったら「お願いできることか」「税金の面で気をつけることは」「誰に聞けばいいか」の3つを聞く
4. 「担当外です」は突き放しではなく、資格の範囲を守る答え

いちばんもったいないのは、聞いていいのか迷っているうちに、必要な手続きの期限を過ぎてしまうことです。聞いてみて担当外なら、次の相談先を教えてもらえばいい。それだけのことです。

※本記事で紹介したご相談の例は、実際にお受けした複数のご相談をもとに、内容を匿名化・再構成したものです。特定の個人・法人を指すものではありません。

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